創業の背景

前職で培った専門分野/「事務改善」と「IT構築」を武器に

不動産業を事務整備・IT化という視点で評価してみたいと思います。

前職である株式会社大京は、マンション分譲26年連続日本一の実績があり、年間供給戸数は約8,000戸、バブル期には15,000戸/年の契約がありました。

マンションの売買契約が成立すると、まず顧客台帳システムへ登録し、それをもとに売買契約書や重要事項説明書、保証証書、領収書などを出力して契約に臨みます。契約終了後は確認処理を行い、自動的に預り金や前受金の伝票が起票される仕組みになっていました。

しかし、当時はコンピューターシステムも今ほど稼働率が高くなく、システムダウンも頻発していました。私はシステム部門に所属していたため、その都度各販売部門に電話で障害連絡をし、「契約書を手で作成しておいてください。システムが回復したら後付けで入力をお願いします」と頭を下げていました。

「不動産業は営業が命」。その中でシステム化を模索

ある日、銀行から出向してきた部長と、銀行事務と不動産事務の比較をしたことがありました。部長は、「銀行は初めから手作業を前提に仕事を考えておらず、業務と事務（＝システム）が表裏一体で、業務がGOでも事務がNOなら仕事は始まらない」という趣旨の話をされました。

それに対して私は、「不動産業は営業が命であり、事務は手で回せるし誰でもできるものだと考えられている」という現場の実態を伝えました。年間1万戸の契約は一日あたり30件ほどで、当時約2,000名いた社員数を考えれば、手作業でも確かに回ってしまう。そこに、不動産業特有の構造がありました。

当時は営業部門が会社の主流であり、営業畑の幹部が事務処理のHOWを体験的に理解しているわけではありませんでした。そのため、新しい業務を構築したり、新しい組織を立ち上げたりする際に、事務手順やシステム整備の準備期間を織り込んでもらえず、非常に苦労しました。

そうした環境下で、業務改善のニーズが生じたときに即座に呼応できる「事務政策」を提供できるよう、ノウハウと事例の蓄積、システム開発体制の整備、業務政策サイドが納得できるチェンジマネジメントの体系化に関して、技を磨いていきました。

退職するまでの直近3年間の経験/進めていく方向は正しいことを確信

もうひとつの原体験は、退職するまでの直近3年間の経験です。前職でのIT化も後進に任せ、ストック事業拡大という新たなミッションを受けて、さまざまなビジネス展開を試みました。

しかし、持続的な拡大を図りつつ、効率よく収益をあげる事業部門の確立となると、そのシーズを見出すこと自体が非常に困難でした。そして、ストック事業の基礎はマンション管理業にあるという結論に至りました。この事業モデルのIT化を通じて、ストック事業拡大の橋頭堡を築くことが一番の近道だと考えたのです。

そこで大京管理株式会社に出向し、マンション管理営業のエキスパートをパートナーとして迎え入れ、二人でマンション管理業のIT化に着手しました。ところが、不動産業とは比較にならないほど複雑な手順や慣習が絡み合っており、IT化以前に、業務内容を一から紐解く抜本的な改革が必要だとわかりました。

マンション管理業とは何か。どのようなサービスを提供し、誰から対価を得て、顕在的な差別化要素は何か。そして恒常的収益の安定化と持続的拡大のために何をすべきか。それらを定義し、自己改革を推進する「経営改革委員会」を発足させることとなり、委員長に大京管理株式会社社長、事務局長に私が就任して、委員会と事務局の二極体制で経営改革が始まりました。

経営の抜本的改革・活動基準原価計算・目標達成最適化などを学ぶ

同業他社のベンチマーキングに加え、ABM（Activity Based Management/活動基準原価計算）やBPR（Business Process Reengineering/業務内容や業務の流れ、組織構造を分析し最適化する手法）などを駆使して、収益改善や事務整備には一定の区切りをつけることができました。

ただし、管理組合に対してのサービスと対価の関係を客観的に整備できなかったこと、事務に哲学を埋め込めなかったこと、既存システムに手足を縛られ全業務を対象としたIT化を進められなかったことなど、大きな未達成感も残りました。

進めていく方向は正しいと確信していましたが、自分が理想とする「あるべきマンション管理業」「あるべき管理組合」を実現するには、組織の一員としての活動には限界があるとも感じました。既存の枠組みの外から、もう一度マンション管理業の経営改革とIT化というテーマを追求し直そうと考えたことが、起業への大きな動機となりました。

これまでのノウハウを活かして広く“住産業”発展のために尽力

大京グループでは、のびのびとやりたい仕事に挑戦させてもらい、多くの学びを得ました。不動産関連はもちろん、そのほかにもさまざまな業務構築やIT化の仕事を経験させていただきました。

ReCI（レックアイ）は、これらのノウハウを活かし、大京グループを外から応援するとともに、広く“住産業”発展のために尽力し、日本経済の中で不動産業、そして“住産業”の地位の確立に少しでも役立てればと考えています。